優位な点がたくさんあるベトナムですが
それでも国が変われば考え方も変わります。
日本との違いを理解せずに失敗するケースもたくさんあります。
ケース１
第一には日越の政府間のＯＤＡ案件での問題が発生しているケースがあります。
例えば土地の収用に時間がかかり、相当額の赤字が出るようなケースです。
土地の収用はベトナム政府の業務なので、日本企業の責任はありませんが
損害を日本企業が被るようなケースもあります。
ケース２
第二はベトナム企業と合弁で事業を運営する場合です。
ベトナムで規制されている事業分野は外資100％では運営できないケースがあります。
コンビニ各社がこのような形式で運営していましたが
日系2社ともにベトナム企業との合弁を解消しました。
理由は経営あるいは先行投資の考え方の相違です。
ベトナム企業は事業を始めたら早い段階で黒字を求めます。
しかし、日本企業は日本での経験をもとに中期的な成功を求めます。
その考え方の相違から溝が深まるケースは多くあります。
ケース３
第三に法務・税務・通関などのトラブルです。
税がどちらの国で発生するかは国としては重要な問題です。
日本企業がベトナムの子会社に仕事を出している場合
価格の設定が妥当かを調べられる場合があります。
ベトナムに平均より安い価格で作業をさせているとみなされると
日本に価格移転をしていたとみなされ、追徴課税が発生する場合があります。
ケース４
第四はベトナム人を過度に信用しすぎた結果
裏切られたり、ピンハネされたりする問題です。
隙があるとみられるとずるがしこいことを考える人はどこにでもいます。
ケース５
第五は日本でのやり方をベトナムでも通用させようとする場合です。
ベトナムではルールが違うこともたくさんあります。
ベトナムでは給与は安いですが、毎月昇給をさせる必要があります。
昇給をさせないとしたら、やめてほしいと言うことを暗に伝えていると理解されます。
また、ベトナム人は自己の成長機会を求めているので
成長しないと思われる職場は離れようと考える人がたくさんいます。
アイクラフトJPN・ベトナム株式会社（英語表記：iCRAFT JPN VIETNAM Corp.）代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。