コロナによってテレワークを実施した企業もたくさんあったようです。
日本は比較的実施割合が低かったことはある記事で読みましたが
ベトナムではかなり多くの企業が実施をしました。
弊社も一部従業員には在宅勤務を認めました。
ただ、在宅勤務を始めた社員が在宅は不便だとの理由ですぐ戻ってきた社員もいました。
理由は住宅環境がオフィスに比べていいわけではないことも理由だと思います。
一つはネット環境が良くないことです。
データを扱う仕事は在宅でもできますが、高速の受送信が必要です。
地方から出てきている人が多いのですが、仲間と部屋をシェアして使っていること
クーラーがないことも影響していると思います。
地方から出てきている若い社員によっては自宅より、会社の方がすごしやすいのです。
この点では日本とは異なります。
さて、このような動きは今後の会社経営にも変化を与えます。
私も在宅が始まったころオフィスの賃料を下げるために在宅の継続もありかと考えた時期がありました。
日本でも動きがあります。
7月6日、富士通はテレワークを常態化して、オフィス面積を今後3年をかけて半減にすることを発表しました。
在宅勤務補助を月額5000円支給して、通勤定期券の支給を廃止するなどをこの7月21日から実施します。
そのような施策に伴い全席フリーアドレスのオフィスとして
・主要拠点に設置するハブオフィス
・会議などに使うサテライトオフィス
・駅付近で営業活動等の止まり木として活用するホームアンドシェアオフィス
の3形態として現状のオフィス面積の50%を削減しようというものです。
このような動きは今後ほかの会社にも波及していくように思います。
コロナ不況の到来で新築マンション市場は停滞しているが
一方で郊外部などの「ミニ戸建住宅」の契約は伸びていると言う記事がありました。
テレワークが定着している企業では、通勤する必要がないこと都心部の部屋は手狭で在宅勤務にも不便をきたすようです。
また、タワーマンションではエレベーター内を密にしないよう搭乗者を制限するなどのせいで時間がかかるなどの弊害もあると聞きます。
ミニ戸建とは3階建ての住宅などを指すと思いますが
テレワークを始めて自宅の手狭さを感じた人が
ミニであっても自分の居場所や仕事部屋を確保できる戸建てを買うようになったとのことです。
また通勤の必要がないので静かで環境のいいところが人気になっているとの話です。
少し前の都心部や湾岸地帯のタワーマンション人気から、新たな変化が出ているようです。
アイクラフトJPN・ベトナム株式会社（英語表記：iCRAFT JPN VIETNAM Corp.）代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。