税とは 公的サービスを受けるための代金
税とは支払う側の立場で前向きにいうと「公的サービスを受けるための代金」ということができます。
ただ、公的サービスの配分については、その年の内閣によって閣議決定され
その翌年度の国家予算が国会の承認を受けることになります。
選挙で決められた代表が、その配分を決定することになります。
国会で重要なのは必要な法律を整備することと税の配分を決めることです。
その意味では選挙に行かない人は税金の配分には文句は言えないかもしれません。
税の配分
税の配分の仕方にはその時の政権の意向が反映されます。
国防費を重視したければ、防衛費に配分されるでしょう。
幼児教育や社会保障を重視しようとするならばそれに配分をするでしょう。
企業や産業を育成しようとすればそれに配分するでしょう。
税の配分ほど政権の意向を反映するものはありません。
もし税がないとしたら、自分の稼いだお金を全部自分のために使うことができます。
その方がいいと考える人もいるかもしれませんが、結局お金がない人は
今まであるサービスを受けることができません。
税が無い世界を想像
極端ですが、わかりやすくするために税がないと仮定します。
普通に今まで頼っていたものが有料になります。
警察に相談する時も相談料や派遣料が取られることになるでしょう。
消防も出動したら、後日サービス料を請求されます。
道路や水道だって使う人が負担しなくてはなりません。
日本人にとって税がない世界は考えられないと思いますが
もし税がなければどうなるかは想像してみてください。
将来の税を考える
将来の税を考えるときに社会がどのように進んでいくかを予想することが大切です。
少子高齢化になっていく日本では、高齢者にたくさんのお金を使うことができなくなるでしょう。
高齢者にたくさんお金をかけなくてもいい社会システムにお金をかけることになるように思います。
たとえば家族で介護する人に所得控除をするとか、老人の社会参加や健康維持に税金を投入する
など高齢者が健康を維持するためには資金を投入するけれど
延命治療を継続することには税金をあまり投入しないということになっていくのではないでしょうか。
人口減少となる日本社会では働き盛りの層から税金を取ることは限界になりつつあります。
その意味では消費税増税はやむを得ない選択であろうと思います。
日本に働きに来ている外国人にも税を負担してもらうことは大切です。
また、IT企業への課税については、あらゆる国が課税の仕方を検討することになるでしょう。
その中で特にアメリカと中国が貿易戦争ともいえる状況にあります。
その底流にある要因は、今後の世界を変えるであろうAIやITによる社会の変化に対して
どちらが主導権を取るかの問題です。
プラットフォームをどの国を中心に支配する仕組みを作るかです。
GAFAはアメリカの企業ですが、それに対抗できる中国の企業が急速に育っています。
それは略して「BATH」と言われます。
「バイドゥ」「アリババ」「テンセント」」「ファーウェイ」の４社の頭文字を取った言葉です。
アジアにいるとアメリカの存在も大きいと感じますが
中国の影響は徐々に増していることを痛感します。
税の問題も超大国の競争の中で、秩序が決められていくのではと思ってしまいます。
アイクラフトJPN・ベトナム株式会社（英語表記：iCRAFT JPN VIETNAM Corp.）代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。