前回は人口の減少が必ずしも人を不幸せにするのではないことはお伝えしました
急激な人口減は国の力を減少させますし、地域を消滅させることにもなります。
だから多少の人口減少は食い止めることを考えるべきでしょう。

合計特殊出生率の改善を図ることで言えば、フランスやヨーロッパ諸国は改善しつつあるようです。
フランスでは2人の子供がある過程には家族手当を支給し
3人目の子供がある場合は大幅な所得減税がされます。

何よりも特殊なのは、事実婚と婚外子が実に60%にも達しているとのことです。
1970年には6%の婚外子が現在は60%に達しているとのことです。
ユニオンリーブル(自由縁組)と言われる法律婚にとらわれないカップルが
社会的に認知されるようになった背景には、フランス人の家族観とそれに伴う
法の整備があげられます。

また当然ですが保育所が充実していることが上げられます。
特に3歳まではベビーシッターを容易に雇用できるようです。
フランスも経済は好調とは言えません。

その中で、生活が苦しくても子供を持てる制度は、人に目的を与えることになります。
また、生活や健康に不安があることは、誰かの助けを必要とすることでもあり
人との結びつきを促進する可能性もあります。

苦しいときこそ大切の人を見つける機会にもなります。
逆に引きこもり、孤立というような方向にならない社会を作ることができないものかと思います。

もう一つの解決策は移民の受け入れということになるでしょう。
日本ではすべに高度人材としての在留資格、技能実習生としての在留資格、留学生として入国し
資格外活動(アルバイト)をする外国人が急増しています。

平成元年98.4万人だった外国籍の在留者が、平成30年には263.7万人になりました。
新たに特定技能という在留資格が増えますので、今後5年間で34.5万人増やす計画です。
主な受け入れ先は、介護6万人、外食5.3万人、ビルクリーニング3.7万人、農業3.65万人との計画です。
これらの仕事は外国人がいないと成り立たなくなっています。

これらの分野の仕事は特定技能2号と言う在留期間に制限がなく、家族帯同も認める資格につながっていきます。
すでに日本は先進国ではフランスに次いで7番目に外国籍の人がの多い国になりました。

婚外婚の増加、移民の増加で日本の人口を増やすとなると相当批判を浴びることになるでしょう。
ただ、急激な人口減少社会となる日本において、どのような方向で国力を
維持していくかは真剣に考える必要があります。
私は国民の選択肢が3つあると思っています。

①国力が小さくなっても幸せに生活できる国にする。
②結婚の形態や生活の仕方を多様化を認め、自由なカップルや出産できる環境、制度を修正する。
③外国人を移民として迎え、人口減少分を外国人でカバーする。

今までと同じ社会を維持して縮む社会を選ぶのか、日本社会の結婚など家族に関する制度を変えていくのか
外国人と共存していくのか、難しい選択です。
いずれにせよ今までとは相当違う社会になるでしょう。
そして国民の意識の変化は求められそうです。

記事投稿 西田

アイクラフトJPN・ベトナム株式会社(英語表記:iCRAFT JPN VIETNAM Corp.)代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。