ベトナムのスマホ普及状況

ベトナムではIT分野とハイテク製造分野の企業誘致を促進しています。
その甲斐もあって、通信機器、特にスマホなどの製造業が育っています。

ベトナム経済に最も影響を与えているのが韓国の通信機器製造メーカーのサムソンです。
ベトナムの貿易が黒字になっているのは、サムソンのスマホ「ギャラクシー」がベトナムで製造されて、全世界に輸出されているからです。

その要因もあり、国民のスマホ普及率が急拡大しました。
それによってシャアリングビジネスやFintechが普及し始めています。

シャアリングビジネスとは、車やバイクの配車サービスとコンドミニアムの民泊サービスです。
スマホを使って予約します。ベトナム人はすでに自由に使いこなしています。

進む電子決済サービス

そのほかMOMOやPAYHOOという電子決済システムも普及し始めています。
MOMOはアメリカの投資会社ゴールドマンサックスなどが支援をしています。
PAYHOOはNTTデータが協力して開発をしています。

電子決済とはスマホを使って決済するキャッシュレスな決済方法を言います。
このような動きはさらに加速しており、2019年Viettelという通信会社
(日本語に訳すとベトナム軍隊工業通信グループ)が5Gサービスの実験提供を
ホーチミン市で行う予定です。

5Gとは、高速・大容量、超多数端末接続、超低遅延、超高信頼性を実現する次世代移動通信システムです。

そのようなビジネスが広まりつつあるベトナムです。

ベトナムのIT産業

ベトナムが力を入れていいるIT産業に関しては、日本のオフショア開発が盛んにベトナムで行われ
一部の技術者は日本に派遣されています。

ところがベトナムの日系のIT企業からIT技術者の離職は相次いでいます。
理由は欧米系の企業のほうが高い給料を出すからです。

また、日系は日本語が必要ですが、欧米系は英語でよいため、言葉の汎用性が違います。
英語ができれば高給な給与ができるので、日本企業から転職する場合も多くなっています。

ただ欧米系企業は使えないと判断した場合、雇用の延長はしません。
欧米系企業を辞めた技術者が日系に戻ることもよくある話です。

ただ全部の日本企業がそのようになっているわけではありません。
ベトナム人は自分が成長できそうな環境であれば喜んで仕事をします。

自分の成長を助けてくれる企業がベトナム人にとっては良い会社です。
私の会社でも社員の日本語学校での勉強の費用を一部援助するようにしました。

社員を使い捨てにしているような企業は日系、欧米系に限らずベトナム人の人気を失っていきます。
いい会社とは普遍的に社会の役に立っていると同時に自分にとってもプラスになると思われる企業なのです。

今後の日本とベトナムの歩み方

今後の日本とベトナムの歩み方を考えたときに
伸びシロが大きいベトナムと伸びシロがない日本が、お互いのいいところを
補い合える関係性を築けないかと思います。

文化的にもお互い大乗仏教国で、年上の人を敬う文化があります。
主に箸を使うのは、全世界では東アジアの国とベトナムです。

周辺のタイやミャンマーなどは利用はしますが、主ではありません。
基本的にベトナム人は勤勉でまじめです。

ただ、戦争後資本主義の歴史が浅い国柄もあって、会社を経営できる人が限りなく少ないのが実情です。
国営企業ばかりの中で、資本主義の中で会社経営ができる人が限りなく少ないのがベトナムの現状です。

ベトナム人の富裕層は企業家というよりは、有力な不動産や特権を持っているがゆえに富裕層であるだけです。
不動産の急激な高騰で泡銭を手にしているだけとも言えます。

記事投稿 西田

アイクラフトJPN・ベトナム株式会社(英語表記:iCRAFT JPN VIETNAM Corp.)
代表取締役 西田俊哉

高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム、この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。