人材の育成政策
ベトナムのように経済発展する国は力を入れる政策があります。一つは人材の教育です。
高度な情報化社会に進む中で、中国もそうですが、ベトナムでもIT人材の育成は国家的なプロジェクトとして進められています。
教育を受けさせるためには優秀な学校がある大都市部に若年層が移動します。
外国資本の導入
二つ目は外国資本の導入です。
外国資本は投資しやすい、また生活しやすいところに投資します。
経済成長は投資に伴い生産性が向上した地域が豊かになります。
外資は投資できるのはインフラが整い、労働者の質が高い大都市部での投資に偏ってきます。
新興国の経済発展は、大都市部が極端に発展します。
それに伴い地方は高齢者が取り残されることになります。
このような経済発展が続けば、ベトナムの介護法制については、まだ正式に立法化されていませんが、整備は必要になると思います。
ベトナムでの介護事業の今後
そのことに影響を与えるのが、日本での介護人材を外国人を日本の介護人材としようという動きです。
日本において入管難民法が改正され、今年4月より外国人労働力を確保する目的で、特定技能1号及び2号の在留資格制度がスタートする。
特定産業14分野に対して適用される制度であるが、それには介護分野も含まれています。
その法人と日本企業が連携を取る動きが顕在化し始めています。
日本への介護労働者の送り出しに先立って、介護労働者の技術指導と日本語教育をベトナムで行わなければならないため、施設を設立することによって介護労働者の実技教育と今後の老人介護施設運営の準備段階として検討しているところもあります。
また、ベトナム人介護労働者の日本派遣が進む中で、その労働者がベトナム帰国後の就労先としても介護施設が増加することは意味があります。
今後日本への介護労働者の派遣が増加することが追い風になり、ベトナムの介護施設の増加のきっかけとなる可能性があります。
日本の超高齢社会の進行が、ベトナムの将来の高齢社会でのインフラ作りに影響を与えている事実は、グローバルに影響される国際関係を表していると思います。
アイクラフトJPN・ベトナム株式会社（英語表記：iCRAFT JPN VIETNAM Corp.）
代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム、この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。