世界の最適な場所で生産し、最適な場所でサービスを提供してきたグローバル経済は
今回のコロナ禍で大きな転換点を迎えることになったと思います。
グローバル化と逆の方向に進む予感があります。
世界的に失業率が高まるのは避けられない情勢です。
各国政府も自国民の就労と自国内の企業を何とか守るために
自国第一主義が台頭することになるでしょう。
各国ともに大規模な財政出動でこの危機を乗り切ろうとしています。
アメリカをはじめ主要な資本主義国もそのような危機においては
社会主義的政策で乗り切ろうとしています。
資本主義と社会主義とはいったい何だったのでしょうか？
資本主義は個人あるいは民間が生産活動に必要な土地、資金、施設・設備
（これらを資本と言います）を持って経済活動をする仕組みです。
社会主義ではそのような資本は、国あるいは公共のものと考えます。
災害時には国の助けで資本を確保する方法を取ります。
個人や民間の力では資本が維持できないからです。
特に国の政治や経済に大きな影響を与える事業が最初に国営化されます。
世界の航空会社を国営化しようという動きも加速しています。
イタリアのアリタリア航空、ポルトガルのTAPポルトガル航空フランスのエールフランス
ドイツのルフトハンザなども国営化のうわさが出てきています。
国の重要な輸送手段としての航空会社をつぶすわけにはいかない場合は
国営化という手段を取らざるを得ません。
歴史をだどっても経済の復興には国の力が必要な例がたくさんあります。
1929年に発生した「世界大恐慌」から経済を立て直すためにアメリカ大統領の
フランクリン・ルーズベルトが取った政策が「ニューディール政策」です。
大規模な公共事業を拡大させて、雇用の創出、産業の拡大を行いました。
テネシー川流域開発公社を設立し、多数のダム建設や植林を行い
流域の地域開発、電力供給の拡大をし、経済の立て直しを図ったことは有名です。
ただ、一定の成果はもたらしましたが、1937年から再び経済は低迷し
最終的にアメリカ経済を立て直したのは、日本の真珠湾攻撃をきっかけに戦時体制に転じ
大量の軍需産業を稼働させて、労働者を動員した結果
アメリカ経済が立て直されたとのことです。
このような不景気においては、自由経済では立て直しができない可能性があります。
非常事態には国家の権力が強まり、社会主義的あるいは国家主義的な方法で経済の
再興を果たす例が歴史からも読み取れます。
アイクラフトJPN・ベトナム株式会社（英語表記：iCRAFT JPN VIETNAM Corp.）代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。