日韓の対立が顕著になっています。
日本も韓国も自分の主張が正しいと言い張り折れる様子はありません。
米国と中国の貿易戦争も、両者とも折れる気配はありません。
韓国は現政権を維持するためには、日本バッシングをする以外に方法がない中で、極端な方向に向かっているとしか思えません。
日本もまた同様に韓国に譲歩の態度を示すことは世論が許さなくなっているような気もします。
日韓の問題はどんな方向に進んで行ってしまうのでしょうか？
私なりに仮説があります。
このまま対立を続けることで、まずは韓国の経済的な損害が大きくなるでしょう。
日本はそれに比べて軽微とはいえプラスの影響になるとは思えません。
仮に韓国が経済的に追い詰められた時には、どこかに助けを求めることになるでしょう。
一番考えられるのは、一帯一路政策を続けている中国です。
韓国はアメリカ、日本との自由貿易経済圏でいることが得策とは思わなくなるかもしれません。
意外性がありますが、韓国が経済に困窮すると北朝鮮が上位に立つこともまったくありえないシナリオではないと思います。
一方で米国も中国と貿易摩擦を抱えています。
米国は伸びゆく中国の国家資本主義に強い警戒感を持ってます。
その警戒感による牽制球として関税の引き上げを主張しているのです。
中国の経済を国家資本主義といったのは、企業と国家が密接に結びついており
国家の成長と中核企業の成長が一心同体だからです。
中国の重要な企業は国が出資をして成長をしています。
資本主義の米国は企業は民間であり、基本的には介入をしません。
ところが中国は国の力で企業を育成しています。
その企業の成長が覇権を拡大しようと考える中国にとってプラスになります。
一方で保護貿易で自国を守ろうとする米国では、今後国際的な影響力はどちらが強くなるかを
考えると不安になります。
米国だけに依存する日本の将来は不安になります。
あちこちで起こっている紛争案件は、世界の秩序が変化せざるを得ない方向に来ている
からのように思えます。
変化の大きな要因は、グローバル経済の拡大が先進国に利益を与えられなくなったことです。
もう一つが通信技術の発達で今まで大きな声にならなかった極端な意見が拡がり
「正論」を言えなくなる力を持つことです。
戦争に向かうきっかけは順調だった経済がある理由で収縮するが原因です。
それぞれの力のある国は保護貿易やブロック経済を仕掛けて、それ以外の国を排除しました。
それに伴う紛争がより大きな戦争になりました。
戦いの当事者同士は、お互いに消耗戦になり、疲弊してどこかのタイミングで勝者と敗者が生まれます。
勝者はまだ救われるかもしれませんが、本当の意味での勝者は「漁夫の利」を得た
戦争とは関係ない周辺に存在した伸び始めている国です。
第一次世界大戦において漁夫の利を得たのは米国です。
戦後アメリカが国際経済の中心になっていきました。
それまではヨーロッパが中心であったのですが、戦場がヨーロッパであったことも理由で
アメリカが漁夫の利を得られたものと思います。
第二次世界大戦はヨーロッパとアジアが戦場になりました。
戦勝国は米国、英国、フランス、ソ連などになります。
ところが漁夫の利を得たのは、英国やフランスなどの植民地だったアジア、アフリカの国々です。
たくさんの国が戦後独立を勝ち取ることができました。
中国（その当時は中華民国）やソ連も得な立場になりました。
その理由は国連の常任理事国は米国、英国、フランス、ロシア、中国の5か国となったことです。
そのような歴史の事実から考えて、両国間の感情的な対立が激化した結果
漁夫の利を得た周辺国が台頭することになるのではと思っています。
国際秩序が変化する中で、韓国に対する反感だけで物事をとらえるのは
危険だと言うことも頭に入れておくべきでしょう。
アイクラフトJPN・ベトナム株式会社（英語表記：iCRAFT JPN VIETNAM Corp.）代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。