「GAFA」という本を購入して読んだのですが、そこに書かれていた内容は刺激的でした。
GAFAとは、Google,Apple,Facebook,AmazonのIT会社4社の頭文字をとった言葉です。
その四騎士が世界をつくりかえたことを伝えています。

GAFAが生み出した「新ルール」とは
・「崇高なビジョン」を掲げること
・「利益」はいらないこと
・法律は「無視」できること
・競争相手は「資金」で踏みつぶすこと
・人間の本能を「刺激」すること
・ほとんどの人は「農奴」になること

などタイトルバック(帯)でこのような刺激的なフレーズを使っていました。
歴史上今までにない企業が現れたことを示しています。

ところでGAFAについても税の負担については国際的な問題になり始めています。
日本人がAppleで買い物をしたり、Googleで検索をしたり、Facebookで友達に連絡したり
Appleで音楽を聞いたりして、そのサービスは日本人にも浸透しています。

しかし、日本人相手に商売をしながら、ほとんど日本では法人税を払っていません。
アメリカで法人税を払っているかと思う人もいるかもしれませんが
タックスヘイブン(租税回避地)へ移転して、その税金さえものがれているケースがあります。

そのようなことを可能にしたのがビジネスの変化です。

モノからサービスへの転換

第一の変化はモノからサービスへの転換がされたことです。
モノは明確ですが、サービスは無形でどこがサービスなのかの境目が明確ではありません。

「プラットフォーム」

第二の変化は「プラットフォーム」というビジネスモデルが生まれたことです。
この言葉は本来は基盤や場を意味する言葉ですが、ITの世界では、顧客向けに
製品やサービスを展開する環境の意味合いで使われています。

企業の価値が「無形資産」に転化

第三の変化は、企業の価値が「無形資産」に転化したことです。
デジタル財やコンテンツの本質は著作権や特許権です。
企業価値は無形資産で形成され蓄積しています。
無形資産ですので、価値がどの程度あるかを評価するのは難しいものになります。

また、権利の移転も簡単なので、タックスヘイブンに移転をして課税を回避することも可能です。

「ビックデータ」

第四の変化は「ビックデータ」の存在です。
膨大な情報から相関関係を分析し、次のサービスをつなげていくのです。
個人の嗜好や集団の傾向を分析し、ユーザーの行動を予想し、販売に活用しています。
ベトナムでも普及し始めているグラブなどのカーシェアリングサービスもビックデータの
蓄積によって可能になります。

そのような企業は消費者の住む国の政府に課税されずにビジネスが可能になっています。
国境を越えてビジネスを行う場合、現地に支店などの物理的な施設がなくても規模を
拡大することができます。

デジタル経済における価値は、先進的なビジネスモデルや無形資産化した企業から生まれます。
現在の国際課税のルールでは企業の居住地(本社のあるところ)に課税が生じることになります。

しかしながら、このようなビジネスモデルは、消費国のビッグデータを集めることから成り立ちます。
このデータの集積地で課税がされないとはおかしいと考えが出てくることは当然と言えます。
今後この問題は国際的に議論になっていくことでしょう。

記事投稿 西田

アイクラフトJPN・ベトナム株式会社(英語表記:iCRAFT JPN VIETNAM Corp.)代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。