2015年にベトナム住宅法が改正されて
ベトナムに入国できる外国人が開発された不動産物件(分譲マンションなど)を
購入できるようになりました。

ベトナムの経済が着実に成長していることから
今後不動産が高騰することを見込んで購入する方がたくさんいます。

しかし、そこは外国です。
日本と違い仕組みや取り決めがありますから、そのことを熟知しておく必要があります。
おいしい話ばかりを信じて購入すると失敗をするケースもたくさんあります。

購入時のリスクを見ていきましょう。

ベトナムのマンション建設はプレビルドの状態で販売を開始します。プレビルドとは計画段階で販売を開始して、お金を集めながら建設を進める方法です。
そのため一部事業者では建設が途中で止まることがあります。

もし途中で止まった時には、投資ですので支払ったお金が返ってこないことになります。
現実そのようなケースは少ないですが、ないとは断言できないので注意が必要です。

ベトナムでは土地の所有権は誰も持っていません

持つことができるのは使用権です。
ベトナムの土地法で「土地は人民のもの」と規定されていますが
人民全体の財産ですので、国が管理をしているのです。

国が管理している土地の使用権を買うのです。建物には所有権があります。
その建物の所有権はピンクブックという公的証書で所有が証明がされますが
今現在ピンクブックが外国人に発行されたという情報はほとんどありません。

建築技術課題と契約的な問題

また、日本ほど建築技術が進んでいないことや丁寧な測量をしていないこともあり
欠陥が見つかることもあります。

このような場合、日本では瑕疵担保責任が問えるのですが
英語とベトナム語だけの契約書を確認せざるを得ない外国人には
重要な個所を見落とすこともあると同時に
ベトナムでの裁判で勝訴することも難しいと思います。

特に問題になるのは
家賃収入や転売した資金を日本に持って帰る方法があまりないことです。

将来的にはベトナムでしかるべき納税をすることで海外送金できるようになるだろう
との話もありますが、今のところ明確に決まってはおりません。

いずれにせよ現地の事情や制度を理解していないことによる失敗が数多くあります。
確かにベトナムは経済発展が始まっている国であり
将来不動産価格が上昇する余地は多分にあるとは思いますが
事情を理解しないで投資することのリスクはたくさんあります。

記事投稿 西田

イクラフトJPN・ベトナム株式会社(英語表記:iCRAFT JPN VIETNAM Corp.)代表取締役 西田俊哉
高い技術力を持ち、安定・成熟した日本と発展途上であっても、若々しくエネルギーに満ち溢れたベトナム
この両国のそれぞれの力をコラボレーションすることが、両国の発展にとって意味のあるものになっていくものを考えております。
ベトナムの今を、現地の生の声としてお伝えしていきます。